化粧品販売に許可は必要?国内仕入れ・OEM・海外輸入の違いを岐阜の行政書士が解説

化粧品をネットショップで販売したいと考えている方の中には、 「化粧品を販売するには許可が必要なの?」 「OEMでオリジナルブランドを立ち上げる場合はどうなる?」 「海外のコスメを輸入して販売できる?」 と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、化粧品の販売に必要な許可や届出は、商品の仕入れ方や販売方法によって異なります。

特に重要なのが、誰が「製造販売元」になるかという点です。

今回は、国内仕入れ・自社ブランド(OEM)・海外輸入の3つのケースに分けて、必要な許認可の基本を解説します。

1.化粧品の販売に関係する許可とは?

まず、化粧品の製造や販売に関係する代表的な許可として、次の2つがあります。

許可①
化粧品製造販売業許可

化粧品を日本国内の市場に流通させるための責任を負う事業者に必要となる許可です。

製造販売業者は、単に商品を販売するだけではなく、製品の品質や安全性について責任を負います。

例えば、自社ブランドの化粧品を市場に出荷する場合、自社が製造販売元になるのであれば、原則としてこの許可が必要です。

許可②
化粧品製造業許可

化粧品の製造工程を行うために必要な許可です。

ここでいう製造には、商品の中身を作る工程だけでなく、包装・表示・保管なども含まれます。

そのため、自社で化粧品を製造する場合だけでなく、輸入した化粧品の保管や日本語表示などを自社で行う場合にも関係することがあります。

ここがポイント!

製造販売業許可と製造業許可は別のものです。製造販売業許可を取得していても、それだけで自由に製造できるわけではありません。

2.国内メーカーから仕入れて販売する場合

国内の正規流通品を仕入れて、そのままネットショップなどで販売する場合はどうでしょうか。

原則として、販売者自身が化粧品製造販売業許可を取得する必要はありません。

国内の製造販売業者が適法に市場へ出荷した商品であれば、通常の小売販売が可能です。

ただし、注意したいのが商品の表示や包装です。

例えば、商品のラベルを変更したり、詰め替えたりするなど、製造行為に該当する作業を行う場合は、別途許可が必要になる可能性があります。

※海外から直接輸入した商品は、国内メーカーから仕入れる場合とは扱いが異なります。
自分の販売方法に許可は必要?

国内仕入れや販売方法について、事前に確認しておきたい方はお気軽にご相談ください。

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3.自社ブランド・OEMで販売する場合

オリジナルの化粧品を販売したい場合、OEMメーカーに製造を委託する方法があります。

この場合、重要なのは「誰が製造販売元になるか」です。

① OEMメーカーが製造販売元になる場合

OEMメーカーが必要な許可を取得し、製造販売元として商品を市場に出荷するケースです。

この場合、自社が単に商品を仕入れて販売する立場であれば、原則として自社の化粧品製造販売業許可は不要です。

② 自社が製造販売元になる場合

OEMメーカーに製造を委託していても、自社が製造販売元として商品を市場に出荷する場合は異なります。

原則として、化粧品製造販売業許可と、品目ごとの化粧品製造販売届が必要になります。

このように、OEMを利用すれば必ず許可が不要になるわけではありません。

契約内容や製造販売元の設定によって必要な手続きが変わるため、事前の確認が重要です。

OEMで化粧品ブランドを立ち上げたい方へ

OEMメーカーとの契約前に、製造販売元や必要な許認可を整理しておきましょう。

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4.海外の化粧品を輸入して販売する場合

海外の化粧品を仕入れて、日本国内で販売したい場合は注意が必要です。

海外で一般的に販売されている商品であっても、日本国内でそのまま販売できるとは限りません。

自社が輸入し、製造販売元として国内市場に出荷する場合、原則として次のような手続きが関係します。

主な許可・届出
  • 化粧品製造販売業許可
  • 化粧品製造業許可(輸入品の保管・表示などを自社で行う場合)
  • 品目ごとの化粧品製造販売届
  • 外国製造販売(製造)業者届

外国製造販売(製造)業者届は、PMDA(医薬品医療機器総合機構)を経由して提出する手続きです。

なお、輸入後の保管や表示などを国内の許可を持つ事業者に委託する場合は、自社で製造業許可を取得する必要がないケースもあります。

注意: 輸入・保管・表示・市場への出荷を誰が担当するかによって、必要な手続きは異なります。実際の輸入形態に応じた確認が必要です。

5.化粧品販売で注意したい4つのポイント

化粧品の販売では、許可や届出だけでなく、商品や販売方法についても確認が必要です。

1成分・配合の規制

化粧品には、配合できる成分や使用できる範囲などに関する基準があります。

特に海外製品を輸入する場合、日本の基準に適合しているか確認する必要があります。

2日本語での法定表示

化粧品には、販売名や製造販売業者の名称・住所、成分など、法令に基づく表示事項があります。

海外製品を取り扱う場合も、日本国内で販売するための表示を確認しましょう。

3広告における薬機法規制

化粧品の広告表現にも注意が必要です。

例えば、認められた効能効果の範囲を超える表現や、医薬品のような効果をうたう表現は問題になる可能性があります。

SNSやECサイトの商品説明も広告規制の対象となるため、投稿内容にも注意しましょう。

4特定商取引法に基づく表示

ネットショップで商品を販売する場合、特定商取引法に基づく表示も必要です。

事業者の氏名・名称、住所、電話番号、販売価格、送料、支払方法、返品に関する事項など、必要な情報を適切に表示しましょう。

化粧品の販売・輸入でお困りではありませんか?

許認可だけでなく、販売開始前に確認しておきたい事項についてもご相談ください。

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6.まとめ|化粧品ECの開業前に許認可を確認しよう

化粧品をネット販売する場合、販売方法によって必要な許可や届出が異なります。

  • 国内メーカーから仕入れる場合
    正規流通品の通常の小売販売であれば、原則として販売者自身の製造販売業許可は不要です。
  • 自社ブランド・OEMの場合
    誰が製造販売元になるかによって、必要な許可が異なります。
  • 海外から輸入する場合
    製造販売業許可や製造業許可、各種届出などの確認が必要です。
特に重要なのは、誰が製造販売元となり、製品の品質や安全性に責任を負うのかという点です。

化粧品ECの開業を検討している方は、商品を仕入れたり販売を開始したりする前に、必要な許可や届出を確認しておきましょう。

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    ※本記事は化粧品の製造・販売に関する一般的な情報を解説したものです。実際に必要となる許可や届出は、商品の内容、事業形態、輸入・保管・製造・出荷の役割分担などによって異なります。具体的な手続きについては、管轄の薬務主管課等に確認してください。

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    この記事を書いた人

    現役理学療法士兼行政書士です!
    主に
    ・就労ビザサポート事業
    ・インスタ運用代行事業
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