ケアマネ独立するには？居宅介護支援事業所の開設手順と必要な準備

「ケアマネとして独立したい」「居宅介護支援事業所を開設したい」と考えていても、 法人設立や人員確保、指定申請など、何から準備すればよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

居宅介護支援事業所を開設するには、法人の設立をはじめ、管理者や介護支援専門員の確保、 事務所の整備、自治体への指定申請など、いくつかの要件を満たす必要があります。

1. 居宅介護支援事業所の開設には法人が必要

居宅介護支援事業所を開設するには、原則として法人であることが必要です。 個人事業主として、そのまま指定を受けることはできません。

株式会社や合同会社、一般社団法人など、法人形態を検討し、事業目的に 「居宅介護支援事業」など、実施する事業に居宅介護支援事業した内容を定款に記載します。

なお、法人設立に伴う登記申請は司法書士の業務です。 行政書士は、定款作成・内容確認など、登記前の準備をサポートできます。

2. 介護支援専門員を確保する

居宅介護支援事業所には、必要な人数の介護支援専門員を配置する必要があります。 人員基準は、利用者数に応じて定められています。

49人基準を適用するには、所定の情報連携システムの利用や事務職員の配置など、 要件を満たす必要があります。単に利用者数を増やせばよいわけではありません。

実際の人員配置や利用者数の算定方法については、開設予定地の自治体に確認しておきましょう。

3. 管理者の要件を確認する

居宅介護支援事業所には管理者を配置する必要があります。 管理者は、原則として常勤であり、通常は主任介護支援専門員であることが求められます。

管理者の要件には例外的な取扱いが設けられている場合もありますが、 個別の事情や自治体の確認が必要です。開設前に必ず確認しましょう。

4. 事務所と運営体制を整える

指定を受けるためには、事業所として使用する場所や、適切に事業を運営するための体制を整える必要があります。

事務所の設備や必要書類は自治体によって確認方法が異なる場合があります。 物件を契約する前に、開設予定地の指定権者へ相談しておくと安心です。

5. 自治体へ指定申請を行う

法人・人員・事務所・運営体制の準備が整ったら、自治体へ指定申請を行います。 申請書類や提出期限、事前相談の有無は自治体によって異なります。

指定申請には準備期間が必要です。開設日を先に決めてしまうのではなく、 自治体への事前相談を踏まえてスケジュールを組みましょう。

居宅介護支援事業所を開設するまでの流れ

開設までの期間や必要な手続は、自治体や事業所の状況によって異なります。 早い段階から準備を進めることが大切です。

行政書士による開設準備サポート

居宅介護支援事業所の開設では、法人設立に向けた定款の準備や、 指定申請に必要な書類の作成など、さまざまな手続が必要になります。

当事務所では、定款の作成・内容確認や、指定申請書類の作成など、 開設に向けた手続をサポートしています。

また、理学療法士として、訪問リハビリや通所サービスの現場で ケアマネジャーと連携してきた経験があります。 介護現場の実情を踏まえながら、開設準備をお手伝いします。