岐阜・愛知で介護タクシーを開業するには？必要な許可・車両・営業所・資金を行政書士が解説

「介護タクシーを開業したいけれど、何から始めればいい？」
「車を用意すれば営業できる？」

介護タクシーの開業には、許可・営業所・車庫・車両・運転者・資金など、事前に確認しておきたいポイントがいくつもあります。

介護タクシーの開業には「許可」が必要

介護タクシーを事業として行う場合、基本的には 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定） の許可が必要になります。

介護タクシーは、要介護者や身体障害者など、公共交通機関の利用が難しい方の移動を支えるサービスです。

そのため、営業を開始する前に必要な許可を取得し、事業を安全に運営するための体制を整える必要があります。

① 営業所を準備する

介護タクシーを営業するためには、事業の拠点となる営業所が必要です。

営業所には、事務作業を行うための設備や電話、書類の保管場所など、継続的に事業を行うための環境を整える必要があります。

そのため、営業所として使用する物件を契約する前に、使用できるかどうかを確認することが重要です。

② 車庫を準備する

営業に使用する車両を保管するための車庫も必要になります。

車庫は営業所に併設する形が基本となりますが、営業所から離れた場所に設ける場合には、営業所との距離や車両の出入り、前面道路などについて確認が必要になります。

営業所・車庫は「契約してから確認」ではなく、「契約する前に確認」することをおすすめします。

③ 車両を準備する

介護タクシーとして使用する車両も当然必要になります。

車両を選ぶ際には、利用する方の身体状況や提供するサービスを考慮することが重要です。

車椅子のまま乗車できる車両を使用する場合には、スロープやリフトなどの設備が必要になることもあります。

「どの車を買うか」だけではなく、「どのような利用者に、どのようなサービスを提供するのか」から車両を検討することが大切です。

④ 運転者を確保する

介護タクシーを運営するためには、適切な資格を持った運転者を確保する必要があります。

使用する車両などによって必要となる運転免許や、運転者に求められる要件が異なる場合があります。

また、運転者の勤務状況や健康状態の確認、点呼・記録など、安全に運行するための管理体制を整えることも重要です。

⑤ 開業資金を準備する

介護タクシーの開業では、車両代だけを考えておけばいいわけではありません。

さらに、開業直後から安定して売上が入るとは限りません。

そのため、 開業時の初期費用だけではなく、開業後の運転資金も含めて資金計画を立てる ことが大切です。

介護タクシー開業までの基本的な流れ

まとめ

介護タクシーの開業には、許可の取得だけでなく、営業所・車庫・車両・運転者・資金など、さまざまな準備が必要です。

特に大切なのは、「とりあえず車を買う」「とりあえず物件を借りる」ではなく、必要な要件を確認してから準備を進めることです。

開業を検討している段階であれば、早めに専門家へ相談しておくことで、準備の方向性を整理しやすくなります。