【2026決定版】特定技能とは？技能実習との違いから費用の相場まで徹底解説！

この記事を読めば、特定技能制度の全体像と、自社で活用するメリットがわかります。

【わかりやすく解説】特定技能とは？

出入国管理局によると、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが、困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために創設した在留資格であるということ。

ざっくり言ってしまえば、人手不足のために即戦力の外国人に働いてもらおう！ということです。

対して、技能実習はというと、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。

つまり、日本の技術を教え、自国に持って帰って成長してね！ってことなんです。

どちらも外国人を受け入れますが、全く趣旨が違うんです。

技能実習と特定技能の違いについて違いは分かったかと思います。次は特定技能ついて見ていきましょう。

2種類の特定技能

特定技能制度には、１号と2号の2種類があります。ざっくり違いをまとめてみました。↓

比較項目	特定技能1号	特定技能2号
必要なスキル	相当程度の知識または経験（即戦力レベル）	熟練した技能（ベテランレベル）
在留期間	最長5年まで	更新可能
家族の帯同	基本的に不可	要件を満たせば可能
永住権への道	不可	可能性あり
従事できる分野	特定産業分野16分野	特定産業分野11分野
日本語検定	あり	分野によってはあり

従事できる分野についてですが、1号については、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の16分野。

2号についてはビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野となっています。2号は2023年までは2分野のみでしたが拡大。今後確実に活用されていくでしょう。（※介護分野については、2号ではなく『介護』という別の在留資格を目指すルートがあるため、特定技能2号の対象からは外れています。）

💡 この表からわかるポイント

• 長期定着を目指すなら2号: 「永住権の可能性」や「家族帯同」という大きなメリットがあるのは特定技能2号だけです。優秀な人材を長く雇用し、企業の基幹人材として活躍してもらいたい場合に最適です。
• 即戦力として受け入れるなら1号: まずは現場で即戦力として活躍してもらうために、多くの分野で活用できるのが特定技能1号です。

ただし…2号は大きな壁あり

上記の表から見てわかる通り、かなり2号は優遇されており2号を目指したい外国人はかなり多いです。ですが、2号への移行は容易ではありません。2025年時点で1号の在留者が約35万人いるのに対し、2号はわずか4400人。以前より増えてきていますが、1号と2号の壁はかなり大きいでしょう。この差の理由は、2号への移行には「熟練した技能（現場の監督者レベル）」を証明する非常に難易度の高い試験に合格する必要があるからです。詳しくはまた他の記事で詳細をお伝えします。

⭐受け入れ企業にも要件あり！

特定技能外国人を受け入れる企業には、細かい要件がありますが、大まかに4つの条件を満たすことが求められます。

1. 適切な雇用契約: 報酬額が日本人と同等以上であることや、労働条件が適切であることが必要。
2. 企業の適格性: 過去5年以内に出入国・労働関係法令の違反がないことなどが求められる。
3. 支援体制の構築: 外国人が日本で安心して生活・仕事ができるよう、「支援計画」を作成・実施する体制が必要。
4. 分野ごとの固有要件: 例えば建設分野なら「建設業許可」が必要など、各業界特有のルールを守る必要がある。

ワンポイントアドバイス 「自社で支援体制を整えるのが難しい……」という企業様のために、支援業務を丸ごと委託できる「登録支援機関」という仕組みもあります。

外部に頼む際の費用目安

地域や業者等によってばらつきがありますが、大体の相場を載せておきます。

1. 人材紹介会社への紹介料
   • 相場：20万円 〜 50万円程度（1人あたり）
   • （もしくは、想定年収の20％〜35％といった設定もあるようです。）
   • 日本にいる人材を紹介してもらう場合(国内採用)は、比較的スムーズですが、紹介料は発生します。
   • 現地の送り出し機関と連携して面接・来日をサポートする場合(国外採用)は、航空券代や現地での手続き費用が含まれることがあります。
2. 行政書士や弁護士への申請代行料
   • 在留資格（ビザ）の申請をスポットで依頼する場合の目安です。
   • 相場：10万円 〜 20万円程度（1人あたり）
   • 複雑な書類作成、出入国在留管理局への申請代行。
   • ※ 技能実習からの移行や、海外からの呼び寄せなど、ケースによって変動します。
3. 登録支援機関への月額支援料
   • 1号特定技能外国人の場合、企業には「支援計画」の実施義務がありますが、これを外部（登録支援機関）に丸投げする場合の月額費用です。
   • 相場：月額 2万円 〜 3万円程度（1人あたり）
   • 定期的な面談、生活オリエンテーション、苦情対応、行政への定期報告サポートなどの支援。

💡 筆者からのアドバイス 費用だけを見ると「高い」と感じるかもしれませんが、自社で担当者を雇って複雑な法令を遵守し、膨大な事務作業を行うコストとリスクを考えると、アウトソーシングした方が結果的に安く済むケースが多いです。

もう一度言いますが、地域や業者等によってばらつきがありますので、複数の事務所から見積もりを取ることをお勧めします。

まとめ

今回は、特定技能制度の基本から技能実習との違い、そして気になる費用感まで解説しました。ポイントを振り返ります↓

• 特定技能は「即戦力」を求めるための制度
• 特定技能2号なら、家族帯同や永住も可能になる。ただし高い壁あり。
• 対象分野は拡大傾向、活用のチャンスが広がっている
• 導入には「初期費用」「月額支援料」「紹介料」のトータルコストを検討すべき

外国人雇用は、単なる「労働力の確保」だけでなく、社内の活性化やグローバル化の第一歩にもなります。

とはいえ、複雑な書類作成や法改正への対応など、自社だけで完結させるにはハードルが高いのも事実です。「まずは自社が要件を満たしているか知りたい」「具体的なコストを試算してほしい」という場合は、ぜひお近くの専門家へ相談してみてください。