岐阜で介護の就労ビザ（特定技能・介護ビザ）申請なら｜もりい行政書士事務所

2026年8月31日2026年9月1日

⚡ 30秒でわかる！介護ビザ受け入れの要点

岐阜県内の介護施設・事業所様が外国人スタッフを受け入れる際の主要ビザは、「特定技能（介護）」と「在留資格『介護』」の2つ。

手続きが複雑で大変です。
複雑な受入要件の確認、膨大な申請書類（特に特定技能の支援計画）、介護保険上の「人員配置基準」との合致など、自社対応では現場の膨大な工数が負担になります。
不許可・補正のリスクがあります。
書類不備や要件見落としで不許可となれば、シフトが組めず、採用計画に遅れが発生。

👉 岐阜県内の施設様で「確実かつスムーズに受け入れたい」「自社での申請に不安がある」場合は、申請取次者証明書（ピンクカード）保持の「もりい行政書士事務所」へご相談ください。

1. 介護業界で使われる主要な2つの就労ビザ

介護現場で外国人が就労するための主な在留資格（ビザ）は以下の2種類です。自社の採用計画や求める人材像に合わせて適切なビザを選択することが重要です。

項目	特定技能1号（介護）	在留資格「介護」
対象者・要件	介護技能評価試験＋介護日本語評価試験＋日本語試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic）、または技能実習2号修了者（全試験免除）	日本の介護福祉士養成施設卒業、または実務経験3年＋介護福祉士国家資格取得者
業務範囲	身体介護・生活支援等（施設内メイン）	身体介護・生活支援全般（訪問介護も対応可能）
在留期間	通算最長5年。長期就労を目指す場合は、介護福祉士資格を取得したうえで「介護」ビザへ切り替えるルートがあります	更新に上限なし（更新制限なし）
受入側の負担	支援計画の策定・実施、各種定期届出が必須	通常の就労ビザと同等の手続き

2. なぜ介護のビザ手続きは「自社対応」だと大変なのか？

現場の介護師長や人事担当者様が自社でビザ手続きを行う際、特に以下の3つの壁にぶつかるケースが多いです。

① 膨大な書類作成と支援計画の策定

特定技能ビザでは、申請書類だけで数十ページに及びます。さらに「1号特定技能外国人支援計画書」の策定や出入国在留管理局（入管）への定期的な報告義務など、法的な要件を満たす運用設計が必要です。

② 介護保険法（人員配置基準）との整合性チェック

入管法上のビザ要件を満たすだけでなく、施設としての「人員配置基準」上いつから職員としてカウントできるのかの現場レベルの知識が求められます。特定技能・在留資格「介護」（介護福祉士資格保持者）はいずれも就労開始と同時にカウント可能ですが、技能実習は原則6ヶ月経過後（介護報酬改定後は施設判断で早期算入できる場合あり）となっており、受入れルートによって扱いが異なる点に注意が必要です。

③ 申請から許可までの期間と不許可のリスク

審査には通常1ヶ月〜3ヶ月程度かかります。書類の差し戻しや補正指示が入るとさらに延び、最悪、不許可となれば、採用予定者の入社が白紙となり現場のシフト計画が大きく狂ってしまいます。

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3. 申請取次行政書士（ピンクカード保持者）に依頼するメリット

「申請取次行政書士」とは、出入国在留管理局長から承認を受けた（ピンクカードを所持した）入管業務の専門家です。

申請者本人・施設担当者様が入管に出頭する必要なし
名古屋出入国在留管理局や岐阜出張所への移動時間・長時間待機をカットできます。
法改定・最新審査基準に則った確実な書類作成
不許可リスクを最小限に抑え、スムーズな許可取得を目指します。
介護現場の実務構造を踏まえたアドバイス
単なる「書類作成代行」にとどまらず、受け入れ体制や業務配置に関する実務的な相談が可能です。

4. 岐阜県内の介護施設・事業所様へ｜もりい行政書士事務所の強み

当事務所は、岐阜県内（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市など）の介護施設様を中心に、地域密着で外国人雇用の法務サポートを行っております。

介護現場そのものを知る行政書士：
代表は理学療法士として介護老人保健施設の現場に立ち、外国人スタッフと共に働いてきた経験があります。書類上の要件だけでなく、シフトや人員配置、現場でのコミュニケーションまで踏まえたご提案が可能です。
岐阜県内なら直接訪問・対面相談が可能：
メールやWeb会議だけでなく、必要に応じて貴施設へ直接伺い、採用担当者様や現場責任者様と密な打合せを行います。

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