【2027スタート予定】特定技能に新分野!倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給分野が追加に

特定技能に新たな分野が追加されることが閣議決定されました。今回は追加された3分野についてお話していきます。

この記事では…
・2027年から追加される3分野について
・企業が今からできる準備
・要件を満たしているか分からない、書類の準備に不安になったら

閣議決定で、特定技能の対象分野が16分野から19分野に拡大されました。新たに追加されたのは「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野。受入見込数は5年間で合計123万人超と過去最大規模になる予定です。

新しく追加された3分野
(タップで該当箇所へ飛べます。)

【3つの分野が追加された共通する背景】

  • 有効求人倍率が高く、国内人材の確保が困難
  • 日本の社会インフラを支える重要な分野
  • リネンサプライは技能実習制度での受入実績あり
  • 特定技能1号のみが対象(2号は現時点で未定)

それぞれどのような分野・特徴・追加に至った背景を深堀りしていきます。

♻️ 資源循環分野

廃棄物や資源を回収・選別し、再利用・再資源化につなげる仕事。

  • 使用済み製品・資源の 回収・仕分け・選別
  • プラスチック、金属、紙などの リサイクル工程の作業
  • 工場内での 破砕・圧縮・洗浄などの処理作業
  • 再生資源の 品質チェック
  • リサイクル施設でのライン作業

【特徴】

  • SDGsや循環型社会の流れで需要が増えている
  • 体力を使う作業が多いが、社会的意義が大きい分野

高齢化で現場作業員が減少中。また、体力仕事で人気薄。
社会的に重要なのに人が集まらず、外国人受入れが不可欠に

📦 物流倉庫分野

倉庫での保管・仕分け・梱包・出荷など、物流の中心となる仕事。

  • 商品の 入庫・検品・棚入れ
  • ピッキング(注文に応じて商品を集める)
  • 梱包・ラベル貼り・出荷作業
  • フォークリフトなどを使った 荷役作業
  • 在庫管理システムの操作

特徴

  • EC(ネット通販)の拡大で人手不足が深刻
  • 夜勤やシフト制が多い
  • 24時間稼働・繁忙期の波が大きく、国内人材が定着しにくい

2024年問題でドライバー不足 → 倉庫側の負担も増大 → 物流の根幹が崩れるレベルの人手不足
(※2024問題とは、残業時間の上限規制ができたことにより収入減少→離職率の増加)

🧺 リネンサプライ分野

ホテル・病院などで使うシーツ、タオル、制服などを洗濯・補修・供給する仕事。

  • シーツ・タオル・ユニフォームなどの 洗濯・乾燥・仕上げ
  • クリーニング工場での 機械操作・検品・たたみ作業
  • 汚れや破れのチェック、簡単な補修
  • 施設への 配送・回収

【特徴】

  • ホテル業界・医療業界を支える重要な裏方
  • 清潔管理が求められ、一定の衛生基準に沿った作業が必要

コロナ後の観光回復でホテル需要が再び増加 → 観光・医療を支える裏方が慢性的に不足
クリーニング工場は重労働で若い人が集まりにくい

まとめ

分野主な仕事特徴
資源循環回収・選別・リサイクル処理SDGsで需要増、体力仕事が多い
物流倉庫仕分け・梱包・出荷・在庫管理EC拡大で人手不足、未経験OK
リネンサプライ洗濯・仕上げ・検品・配送ホテル・病院を支える衛生管理の仕事

既存分野の追加もあり

3つの新分野に加え、既存分野の業務拡大も予定されています。

今から企業が準備できること

2027年の開始を待ってから動き出すのは、遅すぎます。今からできることを行い準備しておきましょう。

  • 自社の業務が対象になるか確認する
    追加される分野の「定義」と、自社のメイン業務が法的に合致するか、今から精査してください。ここがズレていると、どれだけ採用活動をしてもビザは許可されません。
  • 受け入れ態勢を整える
    特定技能1号の雇用には、法律で定められた「義務的支援」がセットです。自社で支援するのか登録支援機関におまかせするのか、決めておいたほうが良いでしょう。
  • 「選ばれる企業」としての環境投資
    2027年には、多くの同業他社が一斉に採用を開始します。人材の奪い合いになったとき、「給料」もそうですが「環境」も大切です。
  • 官報・入管庁の「一次情報」をチェックする。
    私自身もチェックし、発信しようと思っていますが、出入国在留管理庁の情報(一次情報)が一番正確で速いです。定期的にチェックしたほうが良いでしょう。

要件を満たしているか・書類の準備に不安を感じたら

特定技能の新分野の判断に迷う中小企業社長
  • 特定技能は 書類が膨大で複雑
  • 分野ごとに 業務内容の適合性判断が必要
  • 制度理解が不十分で要件を満たしているか分からない
  • 外国人本人の在留資格申請も行政書士が行えます。

「企業の受入れ体制づくり」+「外国人の在留手続き」 の両面で行政書士が不可欠でしょう。

このようなお悩みの企業様は行政書士に一度相談することをお勧めします。

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この記事を書いた人

現役理学療法士です!
R7 行政書士試験合格見込み(記述抜き合格点達成)
・特定技能制度について
・介護、医療支援について
・社会人でも可能な勉強法
・開業・実務のノウハウ
について綴ります!

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